韓国

賠償なら日韓関係打撃 徴用工上告審あす判決

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 【ソウル堀山明子】日本の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして、韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審の判決が30日、韓国最高裁で言い渡される。

 日韓両政府ともに1965年の日韓請求権協定とその後の支援法で元徴用工の請求権問題は解決されたとの立場を維持してきたが、今回の判決で賠償が命じられれば、その基盤が崩れ、日韓関係に大きな影響が及ぶのは確実だ。

 この訴訟については、2012年に最高裁が「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権を協定の適用対象と見るのは困難だ」として、「個人請求権は消滅していない」との初判断を示し、原告敗訴の2審判決を破棄し高裁に差し戻した。ソウル高裁は13年7月、新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

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