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「ふるさと納税規制」波紋 「一方的押し付け」反発の自治体も 返礼率3割、国「妥当だ」

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 豪華な返礼品人気で、わずか3年で納税規模が約9・4倍に成長したふるさと納税。しかし、寄付額に占める返礼品の割合を3割に抑え、他県産は「地場産品」として返礼品に含めないといったルールを守らない自治体が増収を続け、総務省は9月、問題自治体を制度から締め出す検討を始め、波紋が広がった。増収のあてが外れたり「基準が不明確」と反論したりする自治体がある一方、返礼率低下前の「駆け込み寄付」も起きた。各地の動きや問題点をまとめた。【浜中慎哉、安部拓輝、南茂芽育】

 今年も返礼品の実態調査を進めていた総務省は7月、返礼率などで問題の多い12自治体名を公表。9月には、野田聖子前総務相がルールを逸脱する自治体への法的規制を検討する姿勢を表明した。野田氏は「一部の突出した行動で目指していた姿が失われる。最初の志を思い出して」と訴え、各地で見直しの動きが目立つようになった。

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