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公文書クライシス

「メモ」一転「行政文書」 総務省、黒塗りで議事録開示

開示された速記録の一部。山崎重孝自治行政局長(当時)の発言や、小田切徳美座長の「局長からの施政方針をいただいた……」という発言の「局長」が伏せられている

 総務省が毎日新聞の情報公開請求に対し、職員の「備忘メモ」なので公文書ではないと開示を拒んでいた研究会の議事の記録について、同省は当初の判断の誤りを認め、一転開示した。ただ多くの部分が黒塗りされており、開示された記録では議論の詳細を読み取ることはできない。【日下部聡】

 総務省が開示を拒んでいたのは「町村議会のあり方に関する研究会」の発言録。人口減に悩む高知県大川村が、有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことから設置され、2017年7月~今年3月、8人の有識者がメンバーとなって計7回開かれた。

 匿名の発言がまとめられた「議事概要」しか同省のウェブサイトで公表されなかったが、実際には同省自治行政局行政課が業者に委託して公費で録音を文字化し、発言者名と発言を明記した議事記録を作っていた。

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日下部聡

1993年入社。浦和(現さいたま)支局、サンデー毎日編集部、東京社会部などを経て2018年4月から統合デジタル取材センター副部長。「『憲法解釈変更の経緯 公文書に残さず』など内閣法制局をめぐる一連の報道」で16年、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞受賞。16~17年、英国オックスフォード大ロイタージャーナリズム研究所客員研究員。著書に「武器としての情報公開」(ちくま新書)。

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