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防衛省

F2後継、日米共同開発へ F22をベースに

三沢基地の航空祭で展示されたF2戦闘機=2014年9月7日、宮城裕也撮影

 防衛省が新規開発して2030年代に導入する次期戦闘機について、米ロッキード・マーチン社との共同開発が有力案として浮上した。同社製のF22ステルス戦闘機を基に、エンジンなどに日本独自の技術を採用することを想定している。年末に策定する新たな中期防衛力整備計画(中期防)に新規開発の方針を盛り込んだうえで、日米共同開発に踏み切る見通しだ。

 航空自衛隊のF2戦闘機は30年代から耐用年数を超える。F22の既存機をベースに能力を向上させる改修を提案していたロッキード社が、共同開発に提案を変えたことを受け、防衛省は実現可能性の調査を始めた。同省は対空、対艦、対地の多任務戦闘機として、主に離島防衛などに活用する方針だ。

 F22は世界初のステルス戦闘機で性能が高い。「世界最強の戦闘機」と言われる半面、1機当たりのコストが高騰し、オバマ米政権時代の09年に製造が打ち切られた。防衛省はかつてF4戦闘機の後継機としてF22の調達を目指したが、機密情報の流出を懸念した米議会が輸出を認めず、11年にF35ステルス戦闘機の導入に切り替えた経緯がある。

 政府や自民党内には、次期戦闘機に国内防衛産業の技術を多用すべきだとの声が根強い。さらに、次期中期防を巡っては財務省が徹底したコスト管理を要求している。日米共同開発案について防衛省関係者は「日本側の主導権をどの程度確保できるかがポイントになる」と指摘する。【木下訓明】

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