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入管法改正案

外国人労働、どう対応 安全教育/住民トラブル/日本語支援 業界から不安、要望

自民党法務部会で出された各業界の声

 外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案などに対する自民党法務部会の審査では、人手不足にあえぐ業界団体からの要望が相次いだ。各業界の担当者らは口々に将来への不安や国の支援の必要性を訴えた。

 23日にあった同部会。受け入れ拡大に向けて新たに創設される在留資格の対象として検討されている14分野のうち、建設▽造船・舶用工業▽農業▽介護▽宿泊▽外食▽素形材産業--の7分野の計11団体が参加した。

 日本建設業連合会の山本徳治事務総長は「日本人の処遇(待遇)改善に、外国人が入ってきて水を差すことがないようにしてほしい」「建設現場は大変危ない。必要な安全教育や技能指導ができるだけの日本語能力をお願いしたい」などと要望。さらに「建設業は仕事が減ることも考えられる。(職を失って)不法滞在になった技能者に対してどのように対処するのかも明らかにしてほしい」とも訴えた。

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