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九州電力

新事業に本腰 電力先細り懸念 ドローン撮影に自信 AIスピーカー正念場

 九州電力が新規事業創出に向けた動きを本格化させている。電力小売り全面自由化による競争激化や人口減少によって、本業の電力事業は将来の先細りが懸念されるためだ。川内(せんだい)、玄海両原発の再稼働で業績が改善基調にある中、収益を幅広い分野に投資し、新たな事業の柱作りを目指す。【浅川大樹】

 「ドローンは成長市場だ。当社のドローン保有台数(50台)と操縦者数(87人)は全国でも最大規模だと思っている」。ドローンによる法人・自治体向け撮影事業の試行について発表した25日の記者会見で、九電の担当者は自信をのぞかせた。

 ドローン事業は、操縦資格を持つ九電社員が空中から撮影した画像や動画を編集し、設備の三次元画像や独自…

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