韓国最高裁

徴用工訴訟、新日鉄住金に賠償命令

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 戦時中に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工4人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁(大法院)は30日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)の上告を棄却し、原告1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じる2審判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令が確定するのは初めて。元徴用工の請求権問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。

 韓国で日本企業を訴えた同種の訴訟は14件あり、うち1、2審で賠償命令が出ている11件でも敗訴が相次ぐ可能性が高くなった。安倍晋三首相は30日、韓国最高裁の判決を「国際法に照らして、あり得ない判断だ。政府として毅然(きぜん)と対応する」と批判した。首相官邸で記者団に語った。

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