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自民党

外国人受け入れ拡大案を了承 法務部会

 自民党法務部会は29日、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を了承した。政府は来春の新制度開始に向け、改正案を臨時国会に提出する。政府は人手不足が深刻な14分野での受け入れを検討するが、現状では受け入れる規模や社会保障のあり方などに不透明な点があるとして、同部会は、改正法成立後に政府が策定する具体的な運用方針について党側との調整を求める決議を行った。

 政府は自民党政調審議会・総務会の了承や公明の党内手続きを経て、11月2日の閣議決定を目指す。新在留資格は(1)一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」(通算5年まで、家族帯同不可)(2)熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」(在留期間更新可、配偶者と子の帯同可)--の2種。改正案は具体的な受け入れ分野について、法相が各分野を所管する閣僚らと共同で策定する分野別運用方針で定めると…

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