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プラごみ「熱回収」に懸念 環境省に提言

 環境省が策定中の「プラスチック資源循環戦略」について、プラごみの海洋汚染問題などに取り組む全国の15団体が29日、プラごみを火力発電所などで燃やす「熱回収」に頼らず、使い捨てプラの使用量削減を進めるよう同省に提言した。

     プラごみを燃やすと地球温暖化の原因となる二酸化炭素が出る。環境NGO「JEAN」の金子博代表理事は「パリ協定で温室効果ガス削減が求められる中、欧州など多くの国は熱回収をリサイクル手法と認めていない。日本もリサイクルできない場合の『最後の手段』にとどめるべきだ」と指摘した。

     環境省が公表した戦略素案によると、国内でプラごみがリサイクルや熱回収などに使われた「有効利用率」は2016年時点で84%で、これを35年までに100%とする数値目標を掲げる。一方、16年の有効利用率を推計した業界団体の資料によると、プラごみ899万トンの半数を超える517万トンが熱回収として燃やされたという。【五十嵐和大】

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