「デジタル課税」　２０年から米ＩＴ大手に

　【ロンドン三沢耕平】英政府は２９日（日本時間３０日）、米グーグルやアマゾン・コムなどのＩＴ大手を対象にした「デジタル課税」を２０２０年４月に導入する方針を発表した。インターネットを通じた国境を越えるサービスに対する課税のあり方は国際的な議論になっており、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）や欧州連合（ＥＵ）などでも導入の是非が検討されてきたが、英国で実際に導入されれば先進国では初めてとなる。

　ハモンド英財務相が来年度予算の説明にあたる秋季財政演説で表明した。課税の対象となるのは、年間の売上高が５億ポンド（約７２０億円）以上で、経営が黒字状態にある企業。オンライン広告やネット通販などで英国のユーザーから得た収入に２％を課税する。英政府は年４億ポンド（約５７０億円）規模の税収を見込んでいる。