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元徴用工訴訟

賠償命令が確定 新日鉄住金、敗訴 韓国最高裁

 戦時中に日本の製鉄所で働かされた韓国人の元徴用工4人が損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁(大法院)は30日、新日鉄住金(旧日本製鉄)の上告を棄却し、原告1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命じる2審判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で、日本企業への賠償命令が確定するのは初めて。元徴用工の請求権問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。(3面にクローズアップ)

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