韓国の最高裁で３０日、元徴用工を巡って日本企業への賠償命令が初めて確定した。従来の韓国政府見解とも異なる判断で、日本政府は「極めて遺憾」とする外相談話を出した。今後、訴訟が拡大する可能性もある。日韓の外交・経済関係への悪影響が懸念され、文在寅（ムンジェイン）政権は対策を迫られている。

　「政府は韓日両国関係を未来志向的に発展させることを希望している」。韓国の李洛淵（イナギョン）首相は、判決後のコメントで、日韓関係に大きな打撃を与えたくないとの思いをにじませた。

　北朝鮮の非核化と南北関係改善が最優先課題となっている文政権にとって、このタイミングで日本との関係を急速に悪化させるのは得策ではない。