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社説

辺野古埋め立て再開へ お手盛りでは解決しない

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 政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設へ向けた埋め立て工事を近く再開する見通しとなった。

     沖縄県が埋め立て承認を8月に撤回したのに対し、石井啓一国土交通相がきのう、県の承認撤回を無効とする「執行停止」を決めたからだ。

     一体、政府はこじれにこじれた辺野古問題の出口をどのように展望しているのだろうか。海を埋め立ててしまえば、反対している県民もあきらめると考えているなら間違いだ。

     政府は仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事による5年前の埋め立て承認を錦の御旗(みはた)に、知事が代わるたびに県の判断が変わるのはおかしいと主張してきた。

     だが、「県外移設」を唱えて当選した仲井真氏の変節に対し、その後2回の知事選で「辺野古ノー」の民意が示されたというのが事実だ。

     国交相による執行停止は、行政不服審査法に基づき防衛省の沖縄防衛局が申し立てた。県の撤回処分を裁判で取り消そうとすれば、判決の確定までに数カ月はかかる。そのため、政府内の手続きですぐに工事を再開できる執行停止を選択した。

     しかし、同法は本来、行政から不当な処分を受けた国民の権利を救済するものだ。国の機関である沖縄防衛局が私人になりすまし、同じ国の国交相に申し立てるというのは、お手盛りのそしりを免れない。玉城(たまき)デニー知事が「自作自演の極めて不当な決定」と批判したのは当然だ。

     移設工事の既成事実化を急ぐあまり、立法趣旨に反する手法まで駆使し、なりふり構わず工事を進めてきたのが政府だ。力ずくで抑え込もうとすれば、県民の反発はさらに強まると考えなければならない。

     仮に基地の完成にこぎつけたとしても、県民の反感と憎悪に囲まれた環境で米軍基地を安定的に運用するのは難しいのではないか。

     辺野古埋め立てへの賛否を問う県民投票が来春までに行われる。反対が多数を占めれば、互いにますます妥協の余地が狭まるだろう。

     対立だけが残る事態を事前に回避する努力が必要だ。玉城氏は「対話と協議で問題解決を」と訴えている。政府は普天間の移設先に関する対話の場をただちに設けるべきだ。

     そこでは日米地位協定の見直しも含め、あらゆる沖縄の負担軽減策を虚心に話し合えばよい。

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