原発賠償額

据え置き 政府、法改正へ報告書案

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷

 原発事故に備えた賠償制度の見直しで政府は30日、原子力損害賠償法(原賠法)の改正に向けた報告書案を取りまとめた。原発ごとに電力会社が備える賠償措置額を現行の最大1200億円に据え置く。東京電力福島第1原発事故では賠償金が8兆円以上に膨らみ、賠償額の見直しを検討したが、政府や電力会社らの間で意見がまとまらなかった。

 現行法では、電力会社の賠償は無過失責任で、賠償額も上限のない「無限」と規定。福島事故では東電の用意した賠償金が大幅に不足した。政府は、措置額を超えた分を原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて肩代わりし、他の電力会社も返済に協力している。

この記事は有料記事です。

残り256文字(全文533文字)

あわせて読みたい

ニュース特集