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英国

デジタル課税導入 国際ルールに不満、見直し進まず

 英国がデジタル課税を導入する方針を打ち出した背景には、グーグルやアマゾン・コムなど米国の巨大IT企業が国境を越えたサービスで巨額の利益を上げながら、現状の国際課税ルールでは十分に課税できていないという不満がある。国際的な課税ルール見直しの動きもあるが議論の進展は遅く、「結論を待てない」として英国に続き独自の課税に踏み切る国が出てくる可能性もある。【岡大介、ロンドン三沢耕平】

 「税金を支払わずに英国で巨額の利益を生み出すデジタルプラットフォームのビジネスは持続可能でもなく公平でもない」。ハモンド英財務相は29日の演説で不満を訴えた。課税対象として念頭に置くのは、グーグルやアマゾンなどインターネット検索や通販などの基盤(プラットフォーム)を提供する「プラットフォーマー」と呼ばれる米IT大手だ。

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