数値目標は社会のさまざまな場面で活用されている。何より数値でもって現状が示されるので、計画達成の度合いが一目でわかる。一般に客観性があるようにも受け止められる。そのため数値目標を掲げることで説明責任を果たせるような気分にもなる。

　しかし、現実には数値目標にしたからといって、事態が好転するとは限らない。せっかくの目標がたなざらしにされることもある。

　民間部門では、企業経営に対する高い株主資本利益率（ＲＯＥ）目標の在り方が問題である。世界的低金利の下では、それほど高くない収益率の投資案件を選んでも企業価値は増やせる。逆に高ＲＯＥでもリスクが高すぎれば株主のためにならない。一旦はＲＯＥを下げてでも投資や雇用を増やしたほうが、中長期的な企業価値拡大に貢献する場合もある。過度なＲＯＥ重視は企業・株主の双方にとって好ましくない。