政府・与党のワーキングチーム（ＷＴ）が３１日にまとめる、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いられた当事者への救済法案の概要について、意思表示の難しい知的障害者らが入所する福祉施設の現場では「救済を１人でも少なくしようとしているのでは」との疑念が高まっている。都道府県調査で手術記録が見つかった個人にさえ、プライバシー保護などを理由に被害を「通知しない」方針だからだ。

　旧法の人権侵害に詳しい専門家も「『補償がほしければ自己申告しろ』と突き放すに等しい」と批判する。