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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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きょう強制不妊救済法、与党WT案 「救える人も救えない」 知的障害、「通知せず」は切り捨て

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徳島県内の知的障害者らが入所する施設で今月下旬に開かれた地域住民らとの交流行事。入所者が、過去に受けた人権侵害の被害の大きさは計り知れない(画像の一部を加工しています)
徳島県内の知的障害者らが入所する施設で今月下旬に開かれた地域住民らとの交流行事。入所者が、過去に受けた人権侵害の被害の大きさは計り知れない(画像の一部を加工しています)

 政府・与党のワーキングチーム(WT)が31日にまとめる、旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強いられた当事者への救済法案の概要について、意思表示の難しい知的障害者らが入所する福祉施設の現場では「救済を1人でも少なくしようとしているのでは」との疑念が高まっている。都道府県調査で手術記録が見つかった個人にさえ、プライバシー保護などを理由に被害を「通知しない」方針だからだ。

 旧法の人権侵害に詳しい専門家も「『補償がほしければ自己申告しろ』と突き放すに等しい」と批判する。

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