特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊手術　被害者判定や検証で要望書　「謝罪を求める会」

毎日新聞 2018/10/31　東京朝刊 有料記事 214文字
  • ブックマーク
  • メール
  • リンク
  • 印刷

　市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」は３０日、政府・与党ワーキングチーム（ＷＴ）と超党派議連に対して、手術が確認された当事者に被害記録を通知することなどを救済法案に盛りこむよう求める要望書を提出した。

　要望書では、通知の際に人権に配慮する▽国が「被害者に対して謝罪と補償の意思を表明する」など…

この記事は有料記事です。

残り64文字（全文214文字）

ご登録から1カ月間は99円

今すぐ登録して続きを読む
登録済の方はこちらからログイン

【旧優生保護法を問う】を

時系列で見る

【旧優生保護法を問う】を見る

関連記事

あわせて読みたい

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集

特集一覧