日本など１１カ国がアジア太平洋地域に巨大自由貿易圏を作る環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が１２月３０日に発効する。発効に必要な６カ国の国内手続きが完了したためで、茂木敏充経済再生担当相が３１日に記者会見し、明らかにした。茂木氏は年明けに加盟国拡大の手続きなどを協議するＴＰＰ委員会の初会合を日本で開催する方針も表明した。

　発効により、世界の貿易額の１５％、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の１３％を占める自由貿易圏が誕生する。域内の最終的な関税撤廃率は９９．９％となり、日本は国内で４６万人の雇用創出効果を見込む。ＴＰＰは当初、米国を含めた１２カ国による協定だったが、トランプ米大統領が２０１７年１月に離脱を表明。その後は日本が主導して１１カ国の合意をまとめあげた。