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貿易

TPP12月30日発効 世界貿易額15%占める

記者会見する茂木敏充経済再生担当相=東京都千代田区で2018年10月31日午前9時29分、宮武祐希撮影

 日本など11カ国がアジア太平洋地域に巨大自由貿易圏を作る環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が12月30日に発効する。発効に必要な6カ国の国内手続きが完了したためで、茂木敏充経済再生担当相が31日に記者会見し、明らかにした。茂木氏は年明けに加盟国拡大の手続きなどを協議するTPP委員会の初会合を日本で開催する方針も表明した。

 発効により、世界の貿易額の15%、世界の国内総生産(GDP)の13%を占める自由貿易圏が誕生する。域内の最終的な関税撤廃率は99.9%となり、日本は国内で46万人の雇用創出効果を見込む。TPPは当初、米国を含めた12カ国による協定だったが、トランプ米大統領が2017年1月に離脱を表明。その後は日本が主導して11カ国の合意をまとめあげた。

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