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衆院代表質問

公明と維新、そろって独自策アピール

公明党と日本維新の会が重視する政策

 30日の衆院本会議で代表質問した公明党と日本維新の会がそろって独自色をアピールした。両党とも昨年の衆院選で議席を減らし、来年の統一地方選と参院選が正念場。安倍晋三首相から前向きな答弁を引き出すよりも、質問自体を重視する姿勢に危機感がにじんだ。

公明・斉藤幹事長 景気対策を次々に

 公明党の斉藤鉄夫幹事長は代表質問の冒頭で、今国会からNHKの本会議中継に字幕が付いたことに触れ「長年、公明党は実現に努力してきた」と成果を誇った。

 質問では来年10月の消費税率10%への引き上げに備えた景気対策に重点を置き、「商店街を利用する幅広い人に恩恵が行き届く仕組みが重要だ」と訴えた。斉藤氏は公明党が主張するプレミアム付き商品券の発行を念頭に、クレジットカードで決済した消費者に購入額の2%分をポイント還元するだけでは不十分だと指摘した。

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