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SBI証券

Tポイント投資開始 CCCと新会社

 インターネット証券大手のSBI証券は30日、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が展開する共通ポイント「Tポイント」を使って株の購入ができる新しいサービスを来春から始めると発表した。生活に身近なポイントを活用することで、投資経験の少ない若年層を取り込む狙いだ。

     SBI証券が95%、レンタル大手「TSUTAYA」を運営するCCCの子会社が5%を出資し、30日に新会社「SBIネオモバイル証券」(資本金30億円)を設立した。同証券に口座を開設してTポイントカードの顧客番号などを登録すれば、1ポイント=1円換算でSBI証券が扱っている国内株をスマートフォンで手軽に購入できる。口座に現金を振り込めば、Tポイントと合算できる。

     CCCによると、Tポイントカードの年間利用者は累計6788万人に上り、国内の20代の約8割が会員となっている。SBI証券の担当者は「投資にハードルを感じていた若者にアピールしたい」と話す。SBI証券の既存客もTポイントを使った投資ができるようになるという。SBI証券はTポイント会員の買い物データなどを分析し、関心のありそうな金融商品の案内などに生かす。

     「ポイント投資」のサービスは、楽天証券が昨年8月、楽天グループでの買い物などでたまる「楽天スーパーポイント」で投資信託を購入できるサービスを開始している。【小原擁】

     【キーワード】ポイント投資

     買い物や公共料金の支払いなどでためたポイントを利用して株や投資信託を購入できるサービスで、大手企業の参入が相次いでいる。クレジットカードのクレディセゾンは2016年12月から買い物でたまるポイントで投資信託を運用できるサービスを開始。NTTドコモは今年5月、携帯電話の利用料金などに付与される「dポイント」と投資信託を連動させて、値動きによってポイントが増えたり減ったりするサービスを始めた。国内の家計の金融資産(約1848兆円)は半分以上が現金・預金に回っており、投資の活性化が長年の課題となっている。現金では投資に抵抗があっても、ポイントなら比較的リスクを取りやすいと普及が期待されている。

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