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トランプ氏

「出生地主義」の転換検討 米報道

 【ワシントン高本耕太】米ニュースサイト・アクシオスは30日、米国内で生まれても、親に市民権(国籍)がない場合には米国籍を与えないようにする大統領令をトランプ米大統領が検討していると報じた。中南米からの大量の移民流入を断つ狙いだが、合衆国憲法に基づき国内で生まれた子に自動的に米国籍を与える現行制度が廃止されることになり、実現すれば移民政策の大きな転換となる。

 親の国籍継承を重視し血統主義を採用する日本などと異なり、米国は出生地主義を採用し、親の国籍に関係なく、不法移民の子であっても米国内で生まれた子は国籍を取得できる。子が成人年齢に達すると家族の永住権を申請することができるため、移住の連鎖(チェーン・マイグレーション)を引き起こす要因として、トランプ氏は大統領就任前から制度撤廃を唱えてきた。

 トランプ氏はインタビューで「国内で生まれただけで自動的に(社会保障など)公的サービスの利益を享受できる。こんなバカげたことがあるだろうか」と述べ、廃止には議会承認も不要との見解を示した。

 合衆国憲法修正14条は「米国およびその管轄地で生まれ、あるいは帰化した者は、すべて米国の市民である」と定めており、大統領令のみで制度を撤廃できるかについては懐疑的な見方が広がっている。ライアン下院議長(共和)は30日、遊説先の南部ケンタッキー州で地元メディアの取材に応じ「憲法の修正なしに、出生地主義に基づく市民権付与を廃止することは不可能だ」と強調した。

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