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強制不妊手術

被害者判定などで要望書 市民団体

 旧優生保護法の人権侵害を20年以上にわたって告発してきた市民団体「優生手術に対する謝罪を求める会」は30日、政府・与党ワーキングチーム(WT)と超党派議連に対して、手術が確認された当事者に被害記録を通知することなどを救済法案に盛りこむよう求める要望書を提出した。

     要望書では、通知の際に人権に配慮する▽国が「被害者に対して謝罪と補償の意思を表明する」ことなどを要求。さらに、被害者の判定方法について、手術痕の確認を必須条件としない▽被害実態解明のため調査・検証委員会を設置することも求めた。救済法の名称は「旧法による被害からの人権回復のための法律」を要望している。【上東麻子】

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