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手話言語条例制定5年/4 法制化へ少しずつ 通訳者の養成、地域では限界 /鳥取

手話を交えて国会質問をする薬師寺道代・参院議員(中央)=薬師寺議員提供

 教育現場での「手話言語」教科や、通訳者の養成システムを確立するため、今求められているのが「手話言語法」の制定だ。

 全日本ろうあ連盟は、2010年ごろから法整備を求める動きを始めた。「手話を広める知事の会」(会長・平井伸治県知事)は昨年度から、厚生労働省や文部科学省、内閣府へ法制定の要望書を提出している。毎日新聞鳥取支局が47都道府県(43都道府県が回答)を対象にしたアンケートで「国に求めること」を尋ねたところ、19都府県が法整備の必要性に言及した。

 法制化で教育カリキュラムや講師のレベルを統一させるべきだ、と指摘するのは県聴覚障害者協会の戸羽伸一…

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