公正取引委員会の杉本和行委員長は３１日、毎日新聞のインタビューに応じ、米グーグルやアマゾン・コムなど「プラットフォーマー」と呼ばれる大手ＩＴ企業が「デジタル市場で支配的存在」になっていると指摘した。問題のある取引が行われていないか年明けにも聞き取り調査を実施する。必要に応じ、独占禁止法４０条に基づく強制力のある調査も行う。杉本氏は「プラットフォーマーが日本企業の技術革新を阻害していないか注視する」と強調した。

　プラットフォーマーとは、インターネット検索やネット通販など、主にネット上のサービスを企業や個人が利用する際の基盤（プラットフォーム）を提供するＩＴ大手を指す。検索や購買履歴などの膨大なデータの活用によってサービスの利便性が高まる半面、情報が集中して市場支配力が高まり、取引先への不当な要求や競争の阻害につながる恐れが指摘されている。