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TPP

1月閣僚会合 12月30日発効、加盟国拡大協議

 日本など11カ国がアジア太平洋地域に巨大自由貿易圏を作る環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が、12月30日に発効する。発効に必要な6カ国の国内手続きが31日に完了。加盟国拡大が焦点で、タイやコロンビアなどが新規加盟に名乗りを上げている。11カ国は来年1月、加盟国拡大の手続きなどを決めるTPP委員会の閣僚会合を日本で開催する。

 茂木敏充経済再生担当相は31日の記者会見で、早期発効にこぎ着けた背景について、トランプ米政権の保護主義的な通商政策や、中国の覇権主義的な動きを念頭に「さまざまな課題がある中で、自由で公正な新しいルールを世界に広げる意義が大きいとの参加国共通の思いが強まったのが大きな要因だ」と述べた。

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