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元徴用工訴訟

賠償命令が確定 政府、支払い拒否要請 企業に説明へ

 河野太郎外相は10月31日、韓国最高裁(大法院)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を確定させたことを受け、韓国の康京和(カンギョンファ)外相と約20分間電話協議した。河野外相は、日本企業に不利益が及ばないよう韓国政府が対応するよう要求した。一方、日本政府は近く、同様の訴訟を起こされている企業を対象に説明会を開き、賠償支払いや和解に応じないよう求める方針だ。

 日本政府は、賠償問題は日韓請求権協定(1965年)で解決済みとの立場で、賠償は韓国政府が肩代わりなどをすべきだとの考えだ。河野氏は電話協議で「両国関係の基盤となった協定が損なわれれば、日韓関係に影響が出ないことはない。毅然(きぜん)とした対応をとってほしい」と要請。康氏は「韓国政府内で協議している」と述べるにとどめた。

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