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クローズアップ2018

強制不妊 救済案 理念、手法に隔たり 与党、訴訟の前例踏襲

過去の裁判での国の「謝罪・おわび」例

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を受けた障害者らを救済する議員立法は、与党ワーキングチーム(WT)と超党派議連の方針がほぼ一致し、来年の通常国会への法案提出に向けた動きが本格化する。だが、同法の違憲性を認めるよう求めている国家賠償訴訟の原告側とは、依然として意見の隔たりがある。全面解決に至るには、この溝を埋められるかどうかが鍵になる。

 「法律を作った当時は背景があったのだろうが、今の人権意識からすると明確に国は手術を受けた方に被害を与えた。おわびを申し上げないといけない」。31日の与党WTの会合後、記者団にこう説明した座長の田村憲久衆院議員(自民)だったが、同法の違法性・違憲性に触れることは「政府がまだ裁判をしているので、立法府では難しいと判断した」と述べた。

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