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メルケル独首相

引退意向 EU改革に痛手 課題山積、けん引役欠く

首脳会談で言葉を交わすドイツのメルケル首相(左)とフランスのマケロン大統領=10月17日、ロイター

 【パリ賀有勇、ベルリン中西啓介】メルケル独首相が2021年の首相任期末で政界引退する意向を表明したことで、欧州統合の深化を目指す欧州連合(EU)改革に悪影響が出るのを懸念する声が上がっている。メルケル氏はマクロン仏大統領とともに改革を推進し、人道的な難民対策なども提案してきた。今後、メルケル政権の一層の求心力低下が避けられない中、英国のEU離脱など課題が山積する欧州のけん引役を独仏が引き続き担えるか、注目が集まる。

 首相在任13年のメルケル氏は、ウクライナ紛争の停戦協定とりまとめや、ギリシャ財政危機収束に中心的役割を果たしてきた。統一通貨ユーロ圏の財政基盤強化などを網羅する独仏共同のEU改革案をまとめた、盟友のマクロン氏と共に熱心なEU支持者として知られる。メルケル氏は10月30日、「外交交渉での地位には影響しない。むしろ課題に集中する時間ができる」と述べ、引退宣言が自身の国際的立場を弱めることはないとの見…

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