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杉本和行・公取委員長

競争政策の強化訴え 独禁法違反、課徴金引き上げも

 公正取引委員会の杉本和行委員長は、毎日新聞のインタビューで「競争がなければ企業は劣化する」と述べ、経済活性化に向けて競争政策を強化する必要性を訴えた。競争を通じて体質を強化する意識が乏しい日本企業への懸念も表明。課徴金制度の見直しなど、公正な競争環境の整備に徹する考えを示した。

 杉本氏は、日本が1980年代に米国と結んだ半導体協定を挙げ「日本企業は一種の被害者だったが、価格や市場を決められた中で安住し、技術革新を怠ったため苦境に陥った」と指摘した。

 相次ぐ地銀の経営統合についても「地域独占で生き残ろうとするだけの合併は企業価値を下げる」と述べた。…

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