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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊手術 救済策「もっと声聞いて」 認定は独立機関で/中絶も対象に

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旧優生保護法に関する与党ワーキングチームの会合で冒頭にあいさつする自民党の田村憲久座長(中央右)=衆院第2議員会館で2018年10月31日午後4時14分、手塚耕一郎撮影
旧優生保護法に関する与党ワーキングチームの会合で冒頭にあいさつする自民党の田村憲久座長(中央右)=衆院第2議員会館で2018年10月31日午後4時14分、手塚耕一郎撮影

 旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済策を検討している政府・与党のワーキングチーム(WT)は31日、救済法案の基本方針をまとめた。しかし被害者や家族、支援団体が求める内容とは大きな隔たりがあり「当事者の意見やアイデアにもっと耳を傾け、想像力を働かせて」「障害の種類や程度は多様で、それぞれに合った丁寧な手続きを考えて」などといった提言や要望が相次いだ。【日下部元美、平川昌範、岩崎歩、遠藤大志】

 「厚生労働省は加害者側であり、公正さに不安がある。水俣病や原爆症の場合、行政機関の下での認定で大量の切り捨てがあった」

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