米国を除く１１カ国による環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が１２月３０日に発効すれば、ビジネス環境や暮らしの大きな転機となる。自動車などの輸出拡大が見込まれ、国内で輸入品が安く買えるようになりそうだ。国内農業への影響を懸念する声も根強いが、農産物の輸出で反転攻勢の好機ともなる。

車に追い風、農業懸念なお

　ＴＰＰ発効で関税が下がり、経済活動のルールが整備されるため、人やモノの流れの活発化が期待される。茂木敏充経済再生担当相は３１日の記者会見で「消費者は海外の良い商品がさらに安価に手に入ることになる。日本企業はこれまで以上に海外展開しやすくなる」と語った。

　自動車など工業製品は輸出増を見込む。カナダ向けの乗用車は６．１％の関税が発効から５年目に撤廃され、現行２．５～６％の自動車部品の関税は大部分が即時撤廃される。また、マレーシアやベトナムでコンビニエンスストアなどへの外資規制が緩和され、海外での出店がしやすくなる。電子商取引では、インターネット上の動画などデジタルコンテンツの売買に関税を課さないことなどを規定し、デジタル貿易が拡大する環境を整えた。