メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

TPP年末発効

人やモノ、流れ活発化 輸入品安く

TPPの主な合意内容/TPP参加国/TPPをめぐる動き

 米国を除く11カ国による環太平洋パートナーシップ協定(TPP)が12月30日に発効すれば、ビジネス環境や暮らしの大きな転機となる。自動車などの輸出拡大が見込まれ、国内で輸入品が安く買えるようになりそうだ。国内農業への影響を懸念する声も根強いが、農産物の輸出で反転攻勢の好機ともなる。

車に追い風、農業懸念なお

 TPP発効で関税が下がり、経済活動のルールが整備されるため、人やモノの流れの活発化が期待される。茂木敏充経済再生担当相は31日の記者会見で「消費者は海外の良い商品がさらに安価に手に入ることになる。日本企業はこれまで以上に海外展開しやすくなる」と語った。

 自動車など工業製品は輸出増を見込む。カナダ向けの乗用車は6.1%の関税が発効から5年目に撤廃され、現行2.5~6%の自動車部品の関税は大部分が即時撤廃される。また、マレーシアやベトナムでコンビニエンスストアなどへの外資規制が緩和され、海外での出店がしやすくなる。電子商取引では、インターネット上の動画などデジタルコンテンツの売買に関税を課さないことなどを規定し、デジタル貿易が拡大する環境を整えた。

この記事は有料記事です。

残り1754文字(全文2235文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 質問15項目に菅首相答弁わずか10分 野党反発、与党も「さすがにまずい」

  2. 宇都宮大が2次試験中止 共通テスト成績などで合否 「受験生の健康最優先」

  3. 二階氏「ケチつけるな」に見え隠れする「権力集中の弊害」

  4. リオのカーニバル中止 7月延期でも「不可能」 新型コロナ

  5. 核禁条約発効 廃絶に向け思考停止から脱しなければ 中満泉・国連事務次長

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです