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公取委員長

「日本企業の下請け化」に危機感 IT調査へ

プラットフォーマーのビジネスと問題点

 公正取引委員会(杉本和行委員長)が年明けにも米グーグルなど「プラットフォーマー」の実態調査に乗り出す背景には、「日本企業の下請け化」への危機感がうかがえる。杉本委員長は31日の毎日新聞のインタビューで、人口減少が進む中、日本企業もネット時代に対応した技術革新で新規需要を開拓し、海外IT企業に対抗できる競争力を持たなければ、経済活性化は図れないと主張した。

 ビッグデータや人工知能(AI)などのデジタル分野における技術革新が世界的な競争の主戦場となり、この分野に強い企業がどれだけあるかが国力も左右する状況になりつつある。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの英語の頭文字にちなんだ略称)をはじめ多様なベンチャー企業を抱える米国はデジタル革命をけん引。これに対し、中国は政府とアリババ集団など巨大IT企業が一体化して対抗している。新たな競…

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