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与党救済案

強制不妊手術の違憲性触れず おわびし一時金

与党WTが示した被害救済の手続き

 旧優生保護法(1948~96年)下で障害者らへの不妊手術が行われていた問題で、与党ワーキングチーム(WT)は31日、救済法案の基本方針を明らかにした。被害者への「反省とおわび」を法案に盛り込み、申請に基づき被害認定を受けた当事者に一時金を支払うとの内容。国家賠償訴訟の原告側が明記を求めている同法の違憲性については、司法判断が示されていないことなどから触れないこととした。弁護団の要望との隔たりは残したが、被害者の高齢化などを考慮して早期の決着を急いだ。

 救済法案は、超党派の議員連盟も並行して議論しており、与党WTの方針とほぼ一致する。与野党は内容のすり合わせを本格化させ、来年の通常国会での法案提出を目指す。

 基本方針では、立法の趣旨を「当時優生手術などを受けた方が、多大な身体的・精神的な苦痛を受けたことについて、深く反省しおわびする」と説明。具体的な表現はさらに検討するとした。法的責任については言及せず、反省やおわびをする主体をどのように表記するかも今後議論する。

 救済対象は、手術を受けた本人のみとし、配偶者や相続人は含めない。手術記録が残っていない場合や、子宮摘出など同法が規定していない不妊手術を受けた場合、手続きが適正でなかった場合なども幅広く被害認定する。申請後に本人が死亡した場合は、遺族が継承できる。

 手術を受けたかどうかの認定は、厚生労働省内に置く第三者の専門家らによる「認定審査会」の判断に基づき、厚労相が行う。制度について広報し周知を図るが、資料から個人名が特定できる人に記録があるとの通知はしないとした。

 一方、弁護団は救済対象に配偶者らも加えることや、行政から記録がある本人への通知を求めており、こうした点が今後の焦点になりそうだ。

 また、厚労省は同日、医療機関や福祉施設などの記録保管状況をまとめた結果、計1603人分の個人記録があったと発表した。計約10万7000施設への調査で、回答率は54%。自治体への調査で個人名が特定できた3033人と重複しているかどうかは不明という。【藤沢美由紀、原田啓之】

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