救済策「もっと声聞いて」被害者らと隔たり

　旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障害者らへの救済策を検討している政府・与党のワーキングチーム（ＷＴ）は３１日、救済法案の基本方針をまとめた。しかし被害者や家族、支援団体などが求める内容とは大きな隔たりがあり「当事者の意見やアイデアにもっと耳を傾け、想像力を働かせて」「障害の種類や程度は多様で、それぞれに合った丁寧な手続きを考えて」などといった提言や要望が相次いだ。

　「厚生労働省は加害者側であり、公正さに不安がある。水俣病や原爆症の場合、行政機関の下での認定で大量の切り捨てがあった」