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公取委員長インタビュー

「デジタル分野、チャレンジの障壁取り除く」大手IT調査へ

毎日新聞のインタビューに答える公正取引委員会の杉本和行委員長=東京都千代田区で2018年10月31日、宮間俊樹撮影

 公正取引委員会の杉本和行委員長との主なやり取りは、以下の通り。

 --プラットフォーマーが伸長する中、日本でも独占禁止法違反の懸念が指摘されている。どんなことが問題になるか。

 ◆日本経済は少子高齢化が進み、需要が飽和した状況にある。今後の経済を引っ張っていくのはイノベーション(技術革新)だ。そのためには、競争環境を保持していくことが重要だ。我々の関心は、プラットフォーマーが市場で非常にドミナント(支配的)な存在になっている点だ。プラットフォーマーは消費者に利便を与えており、それはそれで評価する必要がある。ただ、そういう企業について、イノベーションを阻害しているとか、他社の参入を阻害しているとか、関係企業に不当な不利益を与えるとか、そういう行為は監視していかないといけない。イノベーション促進のためには、支配的な企業が新規参入のバリアーを張っていてはいけないし、支配的地位を乱用する行為、競争相手を排除する行為があってはいけない。

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