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入管法改正案

外国人就労拡大、閣議決定 地方、人手確保に期待感 都市部と競争懸念

 事実上の単純労働を含む分野で外国人を受け入れる入管法改正案が2日、臨時国会で審議されることが正式に決まった。少子高齢化を背景にした労働力不足に悩む産業界や地方自治体は歓迎する受け止め方が大勢だが、業種間の外国人の奪い合いや定着支援などの面で不安や課題を指摘する声も少なくない。

 人手不足が深刻な建設業界。日本建設業連合会によると、技能者は近年、年間330万人程度で一定しているものの、4分の1は60歳以上で10年後には大半が引退する見通しだ。若者の担い手の育成が重い課題となっており外国人労働者の受け入れにも前向きだ。

 東日本大震災後、復興需要で仕事が急増した福島県の建設関係者は「職人の数が足りず、若手も入ってこない…

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