消費増税

経済対策 ポイント還元、不満噴出 商店、現金志向強く/カード会社、手数料減「NO」

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 政府は、来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策の一環として、中小店舗でキャッシュレス決済をした場合に消費者に増税分(購入代金の2%)をポイントで還元する制度を検討している。消費者が代金を現金ではなくクレジットカードなどで支払うと、次の物品購入に使えるポイントがもらえる仕組みだが、小売り現場や決済システムを運営するカード会社からは不満の声が噴出。増税までに準備が間に合うかも不明だ。【藤渕志保、土屋渓、深津誠】

 「『カードを使いたい』というお客さんなんておらず、手間がかかるだけ。お客さんには年金生活者も多く、現実的ではない」。東京都江東区の商店街「砂町銀座」で総菜店を営む男性店主(76)は10月下旬、キャッシュレス決済の導入に否定的な考えを示した。

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