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 70歳まで働く社会へと政府が取り組みを進める中、シニア社員の雇用が変化している。処遇を改善して戦力化を図るなど、これまでの日本型慣行を見直そうとする動きだ。

 ●収入減が不安

 大阪市の外国語専門学校講師、加藤憲司さん(62)は60歳定年を経て再雇用され、嘱託として働く。定年前は週5日で計12コマ(1コマ90分)の授業を担当していた。今は週4日で8~10コマをこなし、給与は手取りで41万円から17万9000円に減った。生徒の質問に対する回答や論文添削など、授業以外の仕事は以前と変わらない。だが、大きな収入減には不安が募る。

 週末、自動車で1時間半かけて実家を訪れ、両親の通院の介助や掃除、買い物をする。「少子高齢社会は高齢になった子どもが働きながら老いた親を世話することが普通になる」。再雇用後の給与が6~7割程度まで下がると、給与の1割程度が雇用保険から支払われる高年齢雇用継続給付制度はある。だが、「中小企業はもともと給与が低い。親の介護では先が見えず、自分の健康も不安だ。国は企業任せにせず安心して暮らせる制度を考え…

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