急がれる１８歳成人消費者教育　消費者金融会社、学校でセミナー　知識、センス磨き被害回避

　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が今年６月に成立した。２０２２年４月の施行後は１８歳になれば保護者の同意なしにクレジットカードの取得やローン契約ができるようになる。トラブルも予想され、若者の消費者知識の向上が求められる。関心の高まる教育現場での取り組みを取材した。【村瀬優子】

　「カード会社の調査で、お金が借りられるカードを作ってくれるアルバイトを募集しています。報酬は３万円」「３万ですか！　やります」－－。

　１０月に京都市の第一学院高校（通信制）京都キャンパスであった、学生による寸劇のやりとりだ。三井住友フィナンシャルグループの消費者金融会社「ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス」（東京）が各地の高校、大学で開いている「金融経済教育セミナー」の一コマで、同社京都お客様サービスプラザ長の林田崇さん（４２）らが、若者が標的にされやすい詐欺について説明した。