成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が今年6月に成立した。2022年4月の施行後は18歳になれば保護者の同意なしにクレジットカードの取得やローン契約ができるようになる。トラブルも予想され、若者の消費者知識の向上が求められる。関心の高まる教育現場での取り組みを取材した。【村瀬優子】
「カード会社の調査で、お金が借りられるカードを作ってくれるアルバイトを募集しています。報酬は3万円」「3万ですか! やります」--。
10月に京都市の第一学院高校(通信制)京都キャンパスであった、学生による寸劇のやりとりだ。三井住友フィナンシャルグループの消費者金融会社「SMBCコンシューマーファイナンス」(東京)が各地の高校、大学で開いている「金融経済教育セミナー」の一コマで、同社京都お客様サービスプラザ長の林田崇さん(42)らが、若者が標的にされやすい詐欺について説明した。
この記事は有料記事です。
残り2164文字(全文2552文字)
毎時01分更新
乳幼児健診を受けていない子どもが保護者らの虐待を受けて死亡…
世界各国・地域に独自の文化がある。情報発信を担う駐日大使や…
新型コロナウイルスの患者用病床の「供給源」として、民間病院…