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急がれる18歳成人消費者教育 消費者金融会社、学校でセミナー 知識、センス磨き被害回避

さまざまな金融トラブルについて学ぶ生徒ら=京都市の第一学院高校京都キャンパスで、村瀬優子撮影

 成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が今年6月に成立した。2022年4月の施行後は18歳になれば保護者の同意なしにクレジットカードの取得やローン契約ができるようになる。トラブルも予想され、若者の消費者知識の向上が求められる。関心の高まる教育現場での取り組みを取材した。【村瀬優子】

 「カード会社の調査で、お金が借りられるカードを作ってくれるアルバイトを募集しています。報酬は3万円」「3万ですか! やります」--。

 10月に京都市の第一学院高校(通信制)京都キャンパスであった、学生による寸劇のやりとりだ。三井住友フィナンシャルグループの消費者金融会社「SMBCコンシューマーファイナンス」(東京)が各地の高校、大学で開いている「金融経済教育セミナー」の一コマで、同社京都お客様サービスプラザ長の林田崇さん(42)らが、若者が標的にされやすい詐欺について説明した。

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