入管法改正案

外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念

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政府が目指す外国人労働者受け入れ拡大の枠組み
政府が目指す外国人労働者受け入れ拡大の枠組み

 政府は2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を閣議決定した。来年4月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸念の声があり、野党も「実質的な移民政策への転換」「時期尚早」などと批判を強めている。審議は曲折も予想される。

 菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で「少子高齢化、人口減少が進み、人手不足が深刻化する中、外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設は喫緊の課題だ」と述べた。政府は、自治体の相談窓口の一元化や医療機関の態勢整備など総合的な対策を年内にまとめる方針だ。

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