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入管法改正案

外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念

政府が目指す外国人労働者受け入れ拡大の枠組み

 政府は2日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法--の改正案を閣議決定した。来年4月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸念の声があり、野党も「実質的な移民政策への転換」「時期尚早」などと批判を強めている。審議は曲折も予想される。

     菅義偉官房長官は2日午前の記者会見で「少子高齢化、人口減少が進み、人手不足が深刻化する中、外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設は喫緊の課題だ」と述べた。政府は、自治体の相談窓口の一元化や医療機関の態勢整備など総合的な対策を年内にまとめる方針だ。

     新たな在留資格は(1)一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」(最長5年、家族帯同不可)(2)熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」(在留期間更新可、配偶者と子の帯同可)--の2種類で、生活に支障がない程度の日本語能力や、各分野の所管省庁の試験などへの合格が取得条件。技能実習生が3年(最長5年)の実習を終えると、無試験で1号を取得できるようにし、試験を経て1号から2号への移行も可能とする。農業などは季節によって仕事に変動があるため、1号は「通算」で5年までとする。

     受け入れは介護や建設など14業種が検討対象となっているが、2号を希望するのは建設や自動車整備など5業種程度とみられる。改正法案によると、詳細な受け入れ分野は、法相が各分野の所管閣僚らと策定する「分野別運用方針」で定める。人手が確保された場合には、その分野の閣僚らは法相に在留資格認定証明書交付の一時停止を求め、法相が停止の措置を講じる。

     外国人の支援は受け入れ先や、出入国在留管理庁の長官の登録を受けた「登録支援機関」が担う。同機関は業界団体や弁護士などが想定され、適格性を欠いた場合は登録を抹消される。長官は受け入れ先企業などの雇用契約や支援状況を確認し、指導・助言を行う。

     付則には自民・公明両党が求めていた「見直し規定」も盛り込まれた。施行3年で制度を検証する。

     改正案を巡っては、自民党法務部会が2号の適用条件を厳しくすることなどを求める決議をし、厚生労働部会も外国人の社会保険料納付状況を厳格に確認することなどを要請する決議を行った。【和田武士、高橋克哉】

    解説 準備不足の政策転換

     就労を目的とした外国人の在留は現在、医者や教授、弁護士など「高度な専門人材」に限って認められている。だが、高度な専門人材は日本で働く外国人約128万人(昨年10月末時点)の2割弱にすぎない。飲食業や農林水産業などの人手不足は留学生のアルバイトや技能実習生で補われている実態がある。事実上の単純労働分野に裾野を広げて外国人を「労働者」として受け入れる今回の法改正は、大きな政策転換だ。

     中長期的な国のかたちにも影響を及ぼす可能性がある新制度の準備は、人手不足に悩む産業界の要望を受けた首相官邸が主導し、急ピッチで進んでいる。しかし、政府が新制度スタートの目標とする来年4月まで5カ月を切った今も、受け入れ業種・分野ごとの詳細な技能水準や受け入れ規模、年金・医療費など社会保障のコストなどは明らかになっていない。ある政府関係者は「半年遅らせてでも準備期間に充てた方がよい」と漏らし、官邸のスピード感に戸惑いを隠さない。

     生活上のトラブルや不法滞在者の増加、治安悪化を懸念する声は小さくない。外国人が実際に居住し、行政サービスの窓口となる地方自治体からは国のサポートや財源確保を求める声が出ている。新制度について「移民政策か否か」といった定義を巡る議論以上に、外国人の受け入れ環境をどう整備するのかという現実的な議論が国会に求められる。【和田武士】

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