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衆院予算委

改憲「自民案と違う」 自衛隊明記に首相答弁

衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=国会内で2018年11月2日午前10時5分、川田雅浩撮影

 安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、自衛隊の存在を明記する憲法改正について、自民党の条文イメージ(たたき台)と自身の考え方は一致しないとの認識を示した。自民党は今国会の憲法審査会で条文イメージを説明する方針だが、首相の答弁に野党が反発する可能性がある。

 首相は昨年5月、9条第1項(戦争放棄)と第2項(戦力不保持)を維持しつつ自衛隊を明記する改正を提起した。これを受けて自民党憲法改正推進本部は今年3月、「前条(9条)の規定は必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する」という条文イメージをまとめた。

 自民党案によると自衛隊は「必要最小限度の実力組織」(政府見解)とは言えなくなるため、国民民主党の階猛氏は衆院予算委で「安全保障法制で認められた限定的な集団的自衛権より広い『フルスペック』の集団的自衛権の行使が可能になる」と指摘。階氏が「首相の考え方と自民党案は違う内容か」とただしたのに対し、首相は「そういう趣旨だ」と答えた。

 首相は「憲法への明記で自衛隊の任務や権限に変更が生じるものではない」というこれまでの自身の発言について「私の考え方であり、自民党の案についてコメントしたことはない」とも述べた。【青木純】

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