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入管法改正案

外国人労働者受け入れ上限設けず

衆院予算委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案に関する自民党の岸田文雄政調会長の質問に答える山下貴司法相=国会内で2018年11月1日午前9時36分、川田雅浩撮影

 山下貴司法相は1日の衆院予算委員会で、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法改正案に関し、受け入れ人数の上限は設けない方針を示した。受け入れ見込み数は「法案審議に資するよう精査する」と述べ、改正案が実質審議入りする時期にも公表する可能性に言及した。一方、主に途上国の外国人が対象の「技能実習制度」で来日した技能実習生のうち、今年1~6月に4279人が失踪したことも明らかにした。政府は2日、改正案を閣議決定する。

 新在留資格は、最長5年の「特定技能1号」▽在留期間の更新可能な「特定技能2号」の2種。政府は人手不足が深刻な14分野で受け入れを検討している。

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