参院歳費

月7万円削減で自公調整 定数6増にらみ

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 自民、公明両党は1日、参院議員の歳費を来年7月から3年間の期限付きで1人当たり月額で約7万円削減する最終調整に入った。議員1人の歳費(月129万4000円)の約5%に当たり、年間約2億円の経費削減効果を見込む。参院定数を6増する改正公職選挙法が来夏の参院選から適用されることを受け、議員増による経費拡大を抑えて世論の批判を避ける狙いだ。今国会に国会議員歳費法改正案を提出し、成立を図る。

 先の通常国会で自民が成立させた改正公選法により、来夏の参院選から改選数が3増され、参院事務局によると年間約2億2800万円の経費増が見込まれる。与党は議会資料のペーパーレス化や公用車削減など、他の経費削減策も組み合わせる考えだ。

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