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障害者雇用

32都府県が応募資格に不適切条件

 財務省などの中央省庁が障害者を採用する際に「自力で通勤できる」「介護者なしで業務遂行が可能」という不適切な応募資格を設定していた問題で、全国47都道府県のうち32都府県が現在も応募要項や注意事項などに同様の条件を課していることが、毎日新聞の取材で判明した。過去を含めると、全都道府県で条件を課していた。障害者団体は「障害者を排除するものだ」として、条件の削除を求めている。

 2016年4月施行の改正障害者雇用促進法は、障害者の募集や採用で車いすの使用や人工呼吸器の使用を理由に拒否することは、不当な差別的扱いに当たるとして禁じている。同法は民間企業を対象としているが、根本匠厚生労働相は財務省などの問題が発覚した26日の閣議後の記者会見で「法の趣旨に反する」と述べ、行政機関にも同様の対応が求められるとの見解を示した。

 毎日新聞の取材によると、過去を含めほとんどの都道府県は「自力で通勤」「介護者なしで業務」の2条件を課していた。現在も二つの条件があるのは宮城▽埼玉▽千葉▽奈良▽香川▽長崎などの22県。「自力で通勤」のみ課しているのは東京で、「介護者なしで業務」のみは福島▽群馬▽三重▽高知▽熊本など9府県だった。

 条件を設定した理由について、宮城県の担当者は送迎や介助について「障害のある職員の送迎や介助に人手が割ける状況ではなく、やむを得ない」と説明。また、奈良、徳島、佐賀県などの担当者は「介護者なしで業務」の条件について、介護者が個人情報に触れる可能性がある点を踏まえ、「守秘義務の観点から設けた」としている。

 32都府県を除く15道府県は過去に少なくともどちらかの条件があったが、改正法の趣旨を考慮するなどして削除していた。北海道の担当者は「入り口から排除するのは行き過ぎと判断した」、新潟の担当者は「障害者団体からの要望を受けた」と話した。また、財務省の問題などを受け、32都府県のうち少なくとも14県が「取り下げる方向で検討している」と回答した。【まとめ・神足俊輔】

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