メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

入管難民法改正案

要旨

 <在留資格>

 外国人は一定の技能が必要な業務に就く特定技能1号と、熟練技能が必要な業務に就く2号の在留資格で日本に在留できる。1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。

 <運用方針>

 制度の適正な運用を図るため、政府は特定技能に関する「基本方針」を定めなければならない。法相は、外国人で人材不足を補う産業分野を所管する関係行政機関や外相、厚生労働相などと共同し、人材不足の状況や求められる人材の基準などを盛り込んだ「分野別運用方針」を定めなければならない。

この記事は有料記事です。

残り421文字(全文679文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 生理で体育見学の女子生徒に口頭で理由報告させる 滋賀の県立高
  2. 漫画で解説 逃げても罪にならない!?の巻
  3. 逃走 実刑の男、刃物持ち 地検収容時、車で 110番2時間後 神奈川
  4. ムシに学んだ高精細印刷 インキ不要、安価に発色 京大グループ開発
  5. 「巡査、強靱な体力で順調に回復」と府警本部長 拳銃強奪

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです