入管法改正案

外国人就労、初年度4万人想定 国会提出

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受け入れが検討される14業種
受け入れが検討される14業種

 外国人労働者の受け入れ拡大のため、政府は2日の閣議で新在留資格「特定技能」を創設する入管法改正案と、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法改正案を決定し、臨時国会に提出した。山下貴司法相は閣議後記者会見で「人手不足が深刻化して経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきている」と述べ、今国会での成立と来年4月の施行を目指す考えを示した。また、政府関係者への取材で、初年度に受け入れる人数を最大約4万人と見込んでいることが新たに判明した。

 特定技能は(1)一定の知識・経験を要する業務に就く「1号」(通算5年まで、家族帯同不可)(2)熟練した技能が必要な業務に就く「2号」(在留期間更新可、配偶者と子の帯同可)--の2種。生活に支障がない程度の日本語能力や、各業種の所管省庁の試験などへの合格が取得条件だ。技能実習生が3年(最長5年)の実習を終えると、無試験で1号を取得できるようにし、試験を経て1号から2号への移行も可能とする。受け入れ…

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