公明党

西田税調会長、住宅ローン減税、期間延長に意欲

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
2019年度税制改正について語る公明党税制調査会の西田実仁会長=東京都千代田区永田町で2018年11月2日、岡大介撮影
2019年度税制改正について語る公明党税制調査会の西田実仁会長=東京都千代田区永田町で2018年11月2日、岡大介撮影

消費増税対策で 現行の10年から5年程度の延長

 公明党税制調査会の西田実仁会長は2日、毎日新聞などのインタビューに応じ、2019年度税制改正で、住宅ローンの残高に応じて減税する「住宅ローン減税」の減税期間について、現行の10年から5年程度の延長を目指す考えを示した。来年10月の消費税率の10%への引き上げによる需要の落ち込みを抑えるのが狙い。

 西田氏は、消費増税対策として「大きな耐久財である住宅と自動車で(需要の)落ち込みが起きない税制にしたい」と語った。住宅ローン減税は、毎年ローン残高に応じて最大50万円を所得税などから10年間差し引く制度。西田氏は、減税期間を5年程度延長することで「購入者の増税による負担を補える」と話した。

この記事は有料記事です。

残り386文字(全文704文字)

あわせて読みたい

注目の特集