メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

政府規制案

巨大ITの規約開示義務化 透明な取引目指す

 政府は米アマゾン・コムなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制に向けた中間論点整理案をまとめた。圧倒的な市場支配力と契約の不透明さで、取引先に対し、不当な不利益を強いる恐れがあることから、利用規約などの開示の義務化、専門家による監視組織の設置などを提示。透明で公正な取引環境の整備を求めている。【和田憲二】

 プラットフォーマーは、頭文字をとって「GAFA」と呼ばれる米グーグル、米アップル、米フェイスブック、アマゾンが代表的な存在。個人の膨大な購買や行動データを生かしてサービスを展開し、市場での存在感は圧倒的だ。

この記事は有料記事です。

残り758文字(全文1023文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ナイトクラブや風俗業、休業補償の対象外 厚労省「公金助成ふさわしくない」に批判

  2. 石川の路線バス男性運転手が感染 金沢や野々市で3日に403便運休へ

  3. ファクトチェック マスクは首相の地元・山口県の企業が受注? 「全世帯配布」で駆け巡ったツイート

  4. 「かっこよかった」「生き方教わった」最高齢ライオン・ナイル 死の前々日まで咆哮 京都市動物園

  5. 「6月に消費税0%」で令和の恐慌を防ぐ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです