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米中間選挙

大統領選が教訓 米メディア、結果予測に慎重

世論調査などのデータの多くが「民主党有利」示すが…

 【ワシントン高本耕太】米中間選挙は6日の投票日に向け終盤戦を迎えた。世論調査や資金集めなどのデータの多くが「民主党有利」を示すが、米メディアや専門家からは「結果はどうなるか分からない」と予測に慎重な声が相次ぐ。背景には、2016年の大統領選でトランプ候補(共和党)の勝利を予測できなかった苦い教訓がある。

     シンクタンクのブルッキングス研究所は9月末に発表した中間選に関するリポートで、過去の選挙結果やトランプ氏の支持率などを理由に民主党が優位と情勢分析した。一方で多くのメディアがヒラリー・クリントン候補(民主)の勝利を予測していた前回大統領選に触れ、「いかに予想外の結果が起こり得るか教えてくれた。重要なのは全体の構図ではなく個別具体的な状況分析だ」と述べた。中間選の全米レベルの世論調査などでは民主が共和をリード。特に下院選は民主が過半数を奪う勢いだが、選挙区によって人口動態や争点が異なるため、「全体的な傾向」が正確な結果につながるとは限らないとの指摘だ。

     主要メディアには、前回大統領選で報道の尺度が偏向したとの反省もある。大都市部のエリートや富裕層の価値観に重きを置き、貧困や格差にあえぐ地方の労働者層の動向の情報収集が足りなかったとの見方だ。有権者に直接尋ねる世論調査の一部で、トランプ氏有利の結果が出ていながら過小評価したケースもあったという。

     ニューヨーク・タイムズ紙は9月、中間選の世論調査の過程をリアルタイムで公表する特設ウェブサイトを開設した。注目の激戦区で実際に電話をかけた有権者の数がリアルタイムで更新され、居住地域や人種、性別、年齢なども逐一見ることができる。メディア初の試みについて同紙の担当者は、前回大統領選の報道が有権者の不信を招いた反省から「調査の途中経過も示すことで、新次元の透明性を確立したい」と説明。世論調査の手法や誤差が生じる理由も詳細に説明している。

     また、ビッグデータを駆使した選挙結果予測サイト「ファイブサーティーエイト(538)」を主宰するネイト・シルバー氏はワシントン・ポスト紙の取材に「大統領選に比べ注目度の下がる中間選では、調査などの情報も少ない。常に不確実性は存在する」と述べ、結果を断定する危険性を訴えている。

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